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レベル7「売れなくなるのか」 産業界 広がる不安

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 「このまま売れなくなってしまうのか」。日本の産業界に、東京電力福島第1原子力発電所の事故の国際評価が最も深刻な「レベル7」まで引き上げられたことに対する不安が広がっている。海外からの「日本産」「日本製」に向けられる視線は厳しく、実際に食品や工業品では輸出先が慎重姿勢を示すことが増えた。正確な情報発信など、風評被害対策が急務だ



「6月にはモモやブドウの輸出が始まる。原発による打撃は大きい」。福岡県などが出資する貿易会社、福岡農産物通商(福岡市)はレベル7によるイメージの悪化に強い懸念を示した。3月下旬には県産イチゴ「博多あまおう」が香港などの輸入業者から契約の一時停止を求められた。

 日本が輸出に力を入れるコメも同様だ。日本産への評価が高かった中国は、新潟、山形を含む東北、関東甲信越の12都県に対し、輸入停止の措置を取っている。

 原発事故による放射能漏れを受けて、27カ国・地域(EUを含む)が日本の農産物や加工食品の輸入停止や安全証明書を要求する事態となっている。農林水産省幹部は「ますます各国の日本を見る目が厳しくなる」と肩を落とす。

 農産物だけではない。メーカー各社も放射性物質(放射能)対策に懸命だ。

 放射線量検査を手がける日本海事検定協会(東京都中央区)では、「普段なら微々たる件数」しかない民間企業からの検査依頼が、東日本大震災から約1カ月間で、200件を超えた。

 検査対象は電子部品といった工業品からコンテナや船舶まで幅広い。「輸出先のバイヤーや輸入業者から安全証明を求められる事例が増える一方だ」(中山和英・企画総務チーム長)と悲鳴を上げる。

 日産自動車の台湾法人は日本から部品を輸入したり、その部品を使って組み立てた完成車を台湾市場に出荷したりする段階で、放射能検査を実施。出荷の際には「放射能検査済み」のシールを張る。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、海外の取引先に対して製品の「安全性」に関する説明を強化。レベル7への引き上げについて「今後どのような影響が出るのか、引き続き注視する」としている。

 海外から迎える社員や出向者が多い日本ヒューレット・パッカードは「今回のレベル7への引き上げを重く受け止めている。事業継続とのバランスを取る上で難しいかじ取りを迫られるだろう」と話す。外国人社員の一時帰国などの措置も、今は決めていないが、今後、慎重に検討する。

 外国人観光客の減少にも拍車がかかるのは必至だ。

 帝国ホテルによると、震災の影響で、通常4~5割の外国人の利用比率は2割を切るまでに落ちた。レベル7の衝撃について同社では「海外で衝撃的に報道され、『危険な国』と思われると一段と利用客が減るかもしれない」と不安を隠さない。

 ある旅行会社は「国内外に正確な情報を提供し、風評被害を食い止める対応が必要だ」と訴える。レベル7ショックはその間も日本経済に影を落としそうだ。
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