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副業をすると、会社にバレるの?


残業抑制や賃金カットの影響で、収入が思うように増えないサラリーマンのみなさん、収入を確保するために「副業のバイトでもしようかな・・・」と考えたことはありませんか?




でも、本業の会社で「副業禁止」になっているようですと、もしバレて「就業規則違反」で処分(※)なんてことになったら目もあてられません。

※訴訟などで処分の撤回を求めることは可能ですが、必ずしも望んだ結果が得られるとは限りませんし、時間や費用を考慮すれば容易なことではありません。

自分から口外することは絶対にありえないんだけれど、会社がそのことを把握することができるみたいって聞いたことがあるし、どんな仕組みになっているか知りたいという質問が多数寄せられています。

これからその仕組みについて、まとめてみたいと思います。



役所が住民税の計算をする際、本業の給与以外に、他の収入があれば、合算して税額を算出するようになっています。

会社が社員の副業の存在を把握する可能性があるのは、住民税の課税通知が会社へ届くようになっている場合です。

※住民税が給料から天引きされている(=特別徴収といいます)場合、毎年5月頃になると、社員の税額計算書がまとめて会社あてに送付され、さらに各自に配布されるようになっています。

では、「住民税が特別徴収になっていれば、絶対バレるの?」かと言われれば、「必ずしもそうではない」ということになります。

会社の担当者が、役所から送られてきた各自の課税通知書をどの程度チェックするか、住民税の仕組みにどれだけ精通しているかによって結果に差がでてきます。


>はい、やめておきます
A:それは賢明なご判断ですね。
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[ 2012/04/22 12:46 ] 知恵メモ | TB(0) | CM(0) | はてブに追加
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